市民活動センターからのお知らせ ~ 全 9 件 ~

夏!体験ボランティア2017 活動先一覧をアップしました。
夏!体験ボランティア2017の活動先一覧をアップロードしました。(申込書ダウンロードのページからご覧いただけます)

高齢、障害、児童、市民活動などの分野から、延べ51のプログラムを用意しております。窓口での受付資料の配布は6月21日(水)から、ボランティア活動の受付は6月26日(月)から行います。みなさまのご参加をお待ちしております。
(公財)車両競技公益資金記念財団によるボランティア活動推進事業の助成について
 東京都共同募金会では、標記財団の助成事業に関する申請・相談を受け付けています。
 対象は、「高齢者、障がい者の支援を目的とするボランティア活動」となります。申請希望の際は、東京都共同募金会までご連絡をお願いします。(TEL03-5292-3183:配分担当)
※申請書提出先は、東京都共同募金会です。
【締切日】平成29年7月14日(金)必着
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-akaihane.or.jp/
【問合せ】
社会福祉法人東京都共同募金会 事業部(担当:近江)
〒169-0072
東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201
TEL:03-5292-3183 FAX:03-5292-3189
E-mail:haibun@tokyo-akaihane.or.jp
日本財団 2017年度 福祉車両助成事業
【助成対象者】
財団法人、社団法人(※1)、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人(※2)など非営利活動・公益事業を行う団体(※3)
※1財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けている法人を指します。
※3医療法人(医療法人社団・財団)、学校法人、宗教法人、有限会社、株式会社、合資会社、合同会社、地方公共団体、任意団体などは対象となりません。
【助成対象事業】
介護保険法に基づく事業
介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援法に基づく事業(※就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く)
児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
移送サービス(※福祉タクシーを除く)
自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業
•高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先します。
•本申請と同様の申請(使用予定施設が同じで、かつ同機能の福祉車両)を日本財団以外の助成団体に、「申請をしている」または「申請予定」の場合は、審査の過程で優先順位が下がることがあります。
•原則として申請は1法人(1団体)につき1台です。
【受付期間】2017年6月15日(木)11:00~6月30日(金)17:00
【申請方法】インターネットによる申請
※助成車両ならびに申請手順については、下記HPをご覧ください。
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/cars/
【問合せ(総合案内)】
日本財団コールセンター
住所:〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
電話:03-6229-5111
FAX:03-6229-5110
メールアドレス:cc@ps.nippon-foundation.or.jp
街かど緑化支援事業
街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業(接道緑化、壁面緑化など)について、工事費の一部を助成。
助成対象:以下の条件を満たす事業
1.公道に面した場所、公開空き地や開放されている区域の緑化であること
2.平成29年度中に事業が完了すること
応募期間:第1回締切 7月28日(金)/第2回締切 11月17日(金)
HP: https://www.tokyo-park.or.jp/profile/promotion/town/index.html
お問合せ:公益財団法人 東京都公園協会
     TEL:03-3232-3099
NPO法人設立ガイダンス
 NPO法人の設立に関心のある方。NPO法人ってなんだろうという方などを対象とした入門講座です。NPOの意味や法人化の意義、手続きの流れなどの基本的な説明をします。

日 時:平成29年7月20日(木)19時~21時
場 所:総合福祉センター2階 視聴覚室
参加費500円
定 員:20名(申込順)
申込み・問合せ 
市民活動センターたちかわ 
電話:042-529-8323   FAX:042-529-8714
Mail: shimin@tachikawa-shakyo.jp
HP: http://www.tachikawa-shakyo.jp/skct/
公益財団法人出光文化福祉財団 平成29年度 社会福祉助成金募集
平成29年度社会福祉助成金を募集いたします。下記要領にてご応募ください。

1.助成対象
 東京都内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、児童養護施設)が行う、床暖房設置、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。(老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。)
2.助成金額
 (1)一件あたり上限額        100万円
 (2)総額              1,000万円
 (3)助成期間      原則として単年度事業を対象とします。
3.申込み方法
 (1)別紙の「助成金申請書」に記入の上、下記送付先までお送り下さい。
 (2)市区町村の社会福祉協議会の推薦書を添付願います。
 (3)選考のため資料が必要な場合は別にご提出をお願いすることがあります。
4.受付期間
  平成29年 6月1日~8月31日
5.選考結果の通知
  平成30年1月末までに選考結果を文書にてご連絡します。
6.助成金の交付
  平成30年1月以降
7.送付および問合せ先
  公益財団法人 出光文化福祉財団 事務局(担当;吉田)
  〒153-0042
  東京都目黒区青葉台3-4-15
  TEL:03(5428)6203/FAX:03(3463)8750
  E-mail:t.yoshida@sif.or.jp
  ホームページ:http://www.sif.or.jp
平成29年上期 洲崎福祉財団 助成募集
平成29年上期 洲崎福祉財団 障害児者に対する自立支援活動への助成募集。

●応募地域  首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
●応募資格
   原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外。
   但し、法人格でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり
   組織的に活動を行っているグループであれば対象。
   法人としての年間収益が2億円以上は対象外とします。
   助成金受領から、1年間(2期)お申込みはできません。
●支援対象  障害児者に対する自立支援活動 (難病支援含む)
(当事者団体でも結構です)
●支援金額  1件あたりの上限額200万円  総額1000万円予定
(下限額は10万円)
●応募期間 平成29年6月1日から平成29年7月31日(消印有効)
●ホームページのURL http://www.ntcltd.com/swf
※ご不明な点は遠慮なくお問い合わせください。
●問合せ先
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局 
〒103−0027
東京都中央区日本橋3丁目10番5号
オンワードパークビルディング
TEL:(直)03-6870-2019 FAX:03-6870-2016
ホームページ:http://www.ntcltd.com/swf/
助成金(2件)のお知らせ
下記2件の助成金情報をお知らせいたします。
申込等に関する詳細は、各助成団体のホームページにてご確認ください。

1.助成団体:公益財団法人 ユニベール財団
<事業名>①『健やかでこころの豊かな社会をめざして』
②自然災害支援プログラム『こころのケアのための“傾聴ボランティア”を応援します』
<概要>①社会福祉関連諸分野の学術研究に対する支援
②自然災害被災者への傾聴活動に対する支援
<助成対象>次の1、2に該当する方および団体
① 1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事している方
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
(但し、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)
② 1.被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体
2.被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体
  但し、次の2つの条件を満たす団体を対象とします。
i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること
ii)団体として、既に1年以上の活動実績があること
<申込締切>平成29年7月31日(月)17時必着
<HP>http://www.univers.or.jp
<お問合せ>公益財団法人 ユニベール財団 新宿区四谷2-14-8 YPCビル
TEL 03-3350-9002 E-mail info@univers.or.jp

2.助成団体:一般財団法人松翁会
<事業名>平成29年(第32回)社会福祉助成事業
<助成対象>原則として法人・団体であること(個人および営利法人等は対象外とします)
①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。
②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
④先駆的、開拓的事業を優先する。
⑤助成対象にならないもの
・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請
・研究助成
・法人・団体の管理運営維持に関する経費
(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)
<申込締切>平成29年7月31日(月)必着
<HP>http://shouohkai.or.jp/zaidanhojin_shououkai/business/
<お問合せ>一般財団法人松翁会 社会福祉事業部助成係
        TEL 03-3201-3225
平成29年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」
1.活動の内容
○待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成を行うものです。

2.助成対象と助成金額
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等[※1]に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]…1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]…1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

[※1]通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。
[※2]空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、絵本や学習教材等(寝具、乳幼児ベッドについては(1)の場合のみ対象)

3.応募資格
○助成対象(1)
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
<以下のすべての条件を満たす事業者>
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所 
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
 ※いずれかの事業実施で応募可。
 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、平成30年4月30日までに実施すること

○助成対象(2)
放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
<以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む))>
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

4.募集方法・期間
○公募方式(所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に、当会へ郵便(簡易書留)にて送付)

○募集期間:平成29年4月19日(水)~6月30日(金)<当日消印有効>

5.選考方法
○学識経験者等で構成する選考審査会が、保育計画等の選考基準により選考

6.選考結果の発表
○平成29年11月上旬(予定)に全ての申請施設に対し直接書面にてお知らせするとともに、当会ホームページにて公表
  
7.お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

※「募集要項」、「助成申請書」等は生命保険協会ホームページ(http://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/index.html)に掲載しております。